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事業復活支援金とは

簡単にまとめると…
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対して

 

◆コロナで売上が下がっている事業者に支援金を出すよ
◆今年の○月と、昔の○月を比べたら売上が下がってることを確認させてね
という内容です

 

必要条件

「2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少」していること。

 

どういうこと？

◆対象月
必要条件のオレンジ色部分のことです。売上が下がっている最近の月のことを「対象月」と言います。

 

◆基準期間
「2018年11月〜2019年3月」or「2019年11月〜2020年3月」or「2020年11月〜2021年3月」いずれかの期間のことです。
必要条件の青色部分はこの期間の中から対象月と同じ月を選びます。

 

◆つまり
「対象月」と「基準期間内の対象月と同月」を比べると、売上が下がっていることが必要！と言う意味です。

 

たとえば

例１）2021年11月の売上が40万円、2018年11月の売上が100万円だったとすると、売上高が60％減少しているので「50％以上の減少率」という枠に当てはまります。

 

例２）2022年1月の売上が60万円、2021年1月の売上が100万円だったとすると、売上高が40％減少しているので「30％以上50％未満の減少率」という枠に当てはまります。

 

給付額

「基準期間(5ヶ月分)の売上高」と、「対象月の売上高×5」を比べて、差額分がもらえます。
ただし、下記のとおり上限額が決められています。

 

上限額

◆売上高50％以上枠
個人事業主は50万円、法人は年間売上高により100〜250万円です。

 

◆売上高30〜50％未満枠
個人事業主は30万円、法人は年間売上高により60〜150万円です。

 

新型コロナの影響

どのような影響を受けて売上が下がったのか、下記�@〜�Hのどれかに当てはまらなければ受給できません。また裏付け資料の提出を求められる場合があります。

 

�@国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
※個人消費の減少によるもの

 

�A国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止

 

�B消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行

 

�C海外の都市封鎖その他コロナ関連規制

 

�Dコロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人観光客の減少

 

�E顧客・取引先が�@〜�Dの影響を受けたこと

 

�Fコロナ禍を理由とした供給減少や流通制限

 

�G国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
※取引や商談の制約によるもの

 

�H国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

 

事前確認

申請前に、登録確認機関による事前確認が必要です。