処遇改善加算

処遇改善加算

令和6年度障害福祉サービスの報酬改定に関する内容です。就労継続支援B型/就労移行支援/生活介護/児童通所支援(放課後等デイサービス/児童発達支援)

処遇改善加算 令和6年度報酬改定

新加算開始日

報酬改定自体は令和6年4月1日施行ですが、処遇改善加算の制度変更は令和6年6月1日施行となります。

 

加算の一本化

現行の下記3加算が一本化されます。
 ◎福祉・介護職員処遇改善加算
 ◎福祉・介護職員等特定処遇改善加算
 ◎福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

 

新加算「福祉・介護職員等処遇改善加算」

4段階(T〜W)に分けられ、それぞれ加算率が変わります。

 

 

職種間配分ルールの撤廃

ややこしかった職種間での配分ルールがなくなり、下記ルールに統一されます。

 

◎福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。

 

ベースアップ要件

現行の「ベースアップ等支援加算」にもベースアップ要件がありますが、新加算ではベースアップ要件の内容が下記に変わります。

 

◎月額賃金の改善に関する要件を見直し、新加算Wの加算額の1/2以上を月額賃金に充てることとする。

 

職場環境等要件の見直し

令和7年度に見直しが入ります。

 

臨時特例交付金

令和6年2月から5月の4ヶ月間には臨時特例交付金があり、別途計画書や実績報告の提出が必要となります。

 

 

参照:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
   厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回)