児童通所 総合的な支援の推進

令和6年度報酬改定において、児童通所サービス(放課後等デイサービス・児童発達支援)の支援プログラム作成について基準が新設されました。

総合的な支援の推進 令和6年度報酬改定

個別支援計画書の整備

児童通所サービス(放課後等デイサービス・児童発達支援)では、
5領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、
支援内容について個別支援計画において5領域とのつながりを明確化した上で提供することが求められます。

 

5領域とは

◎健康・生活
◎運動・感覚
◎認知・行動
◎言語・コミュニケーション
◎人間関係・社会性

 

支援プログラムの作成・公表

5領域とのつながりを明確化した「事業所全体の支援プログラム」の作成・公表が求められます。

 

公表方法

インターネットの利用その他の方法

 

支援プログラム未公表減算

支援プログラムの作成・公表が未実施の場合、令和7年4月1日から減算対象となります。
1年間は猶予措置期間となります。

 

 

参照:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
   厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回)