手厚い人員配置体制を取ることに対する加算です加算区分利用定員２０人以下(Ⅰ)直接処遇職員配置1.５：1以上321単位/日(Ⅱ)直接処遇職員配置1.7：1以上265単位/日(Ⅲ)直接処遇職員配置2：1以上181単位/日(Ⅳ)直接処遇職員配置2.5：1以上51単位/日
加算・減算
愛知県(名古屋市・その他全域)の就労継続支援B型事業所、就労移行支援事業所、生活介護事業所、放課後等デイサービス、児童発達支援など福祉事業所の開業・立ち上げ・運営をサポート致します
障害福祉サービス指定申請・運営｜行政書士いぐちさき事務所
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良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る為の加算です(Ⅰ)15単位/日常勤生活支援員等のうち、以下の資格保有者が35％以上●社会福祉士●介護福祉士●精神保健福祉士●公認心理師(Ⅱ)10単位/日常勤生活支援員等のうち、以上の資格保有者が25％以上(Ⅲ)6単位/日生活支援員等について、以下のいずれかに... -
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看護職員が常勤換算で1人以上配置されている場合の加算です利用定員11人以上20人以下の場合看護職員の常勤換算数（小数点以下切り捨て）×28単位/日 -
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重度障害者に対する手厚い支援体制を整えた場合の加算です(Ⅰ)50単位/日・人員配置体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定・常勤看護職員等配置加算(3人以上)を算定・上記人員プラス生活支援員または看護職員を配置・重症心身障害者が２人以上利用(Ⅱ)360単位/日・生活支援員の20％以上が強度行動障害支援者養成... -
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理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が中心となって、利用者ごとのリハビリテーション計画を作成し、個別のリハビリを行う場合の加算です(Ⅰ)48単位/日頸髄損傷による四肢の麻痺等の状態にある利用者(Ⅱ)20単位/日(Ⅰ)以外の利用者要件●医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職員が共同して計... -
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利用者負担額の上限管理を行う場合の加算です※150単位/月利用者負担上限額とは利用者が障害福祉サービスを利用する際、収入によって負担上限額が決められています上限額管理とは利用者が複数の障害福祉サービスを利用する場合は、手続きを行うことで全サービス利用料を合算した上限額となります複数事業所のうち1事業... -
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9時間以上の利用がある場合の加算です所要時間● 9時間以上～10時間未満 100単位/日●10時間以上～11時間未満 200単位/日●11時間以上～12時間未満 300単位/日●12時間以上～13時間未満 400単位/日要件●所要時間は実際のサービス提供時間で算定●所要時間に送迎のみを行う時間は含... -
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福祉・介護職員の賃金改善について、基準に適合している場合の加算です※経過措置や例外対応なども多数あります加算額と支給額加算額事業所の総報酬額にサービスごとの交付率をかけた額支給額年間で、加算額を超えての支給が必要算定区分加算Ⅰ ・加算Ⅱに加え、福祉専門職員配置等加算を取得加算Ⅱ ・加算Ⅲに加え、以下... -
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B型の利用者が就職し、6ヶ月以上継続している場合の加算です●基本報酬の区分、平均工賃月額、利用者定員数によって算出されます●前年度実績に応じて1年間加算されます※利用定員20人以下の場合基本報酬4.5万円以上3.5万円以上4.5万円未満3万円以上3.5万円未満2.5万円以上3万円未満2万円以上2.5... -
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B型の利用者が就労移行支援へ移る際、連絡調整、相談援助を行い、相談支援事業者へ情報提供を行った場合の加算です●1,000単位/回●利用修了月に1回のみ算定要件●支給決定に先立ち、就労移行事業所の見学同行、連絡調整を行う●相談支援事業所に対し、利用者同意のもと、B型での支援状況等の情報を提供する●就労... -
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医療機関との連携により、看護を行った場合の加算です看護職員が訪問し看護を行う※看護職員1人で8人が限度(Ⅰ)1時間未満の看護32単位/日(Ⅱ)1時間～2時間未満の看護63単位/日(Ⅲ)2時間以上の看護125単位/日(Ⅳ)医療的ケアが必要な利用者※看護職員1人で8人が限度●利用者1人の場合 800単位... -
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前年度における障害基礎年金１級を受給する利用者が一定数以上である場合の加算です※利用定員20人以下の場合前年度の障害基礎年金１級受給者が利用者の50％以上56単位/日前年度の障害基礎年金１級受給者が利用者の25％～50％未満28単位/日 -
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目標工賃達成指導員を配置する場合の加算です要件以下すべてを満たす場合●目標工賃達成指導員を常勤換算で1人以上配置●基本報酬は(Ⅰ)もしくは(Ⅳ)を算定●目標工賃達成指導員を含む配置が常勤換算で5：1以上●目標工賃の達成に向けた取組を行う目標工賃達成指導員とは●都道府県において作成される「工賃向上計画... -
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工賃向上計画を作成し、掲げた目標工賃を達成した際の加算です要件●基本報酬は(Ⅰ)もしくは(Ⅳ)を算定●工賃向上計画に掲げた目標工賃を達成目標工賃前年度の平均工賃月額＋「前年度の全国平均工賃月額」と「前々年度の全国平均工賃月額」の差額加算単位10単位/日 -
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研修の修了者を就労支援員として配置する場合の加算です要件就労支援員が下記２点を満たす場合に算定可能●実務経験1年以上●定められた研修を修了※ただし前年度の就職定着率が0の場合は算定不可実務経験(A)の機関で、(B)の業務について1年以上の実務経験が必要(A)対象の機関●就労移行支援事業所●障害者の就... -
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職場実習や求職活動を職員が同行して行う場合の加算です要件●前年度、施設外支援を実施した利用者数が定員の50％を超える●算定対象となる利用者が定員の50％以下●職員が同行、又は職員のみにより活動を行った場合に算定算定対象職場実習等●企業及び官公庁等での職場実習●事前面接、状況確認●実習先開拓の為の職場... -
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就労移行支援計画の作成・変更にあたって、外部の関係者を交えた会議を実施する場合の加算です要件個別支援計画の作成やモニタリングにあたり有識者を交えたケース会議を開催し個別支援計画の作成や見直しを行う有識者●ハローワーク●障害者就業・生活支援センター●地域障害者職業センター●他の就労移行支援事業所●特定... -
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人員基準を満たさない場合の減算です欠如の割合人員基準から10％を超える欠如 翌月～欠如解消月まで減算人員基準から10％以下の欠如 翌々月～欠如解消月まで減算減算について減算1～2ヶ月目 所定単位数の70％を算定減算3ヶ月目以降 所定単位数の50％を算定 -
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計画未作成のままサービス提供が行われた場合の減算です未作成月～作成月の前月まで減算減算1～2ヶ月目 所定単位数の70％を算定減算3ヶ月目以降 所定単位数の50％を算定 -
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条件付きで医師未配置の場合の減算です条件看護師等による利用者の健康状態の把握や、健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合減算について12単位/日 -
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感染症または非常災害のどちらかが未策定の場合の減算です減算について・所定単位数の1％・未実施の翌月から解消月まで、利用者全員の所定単位数より減算・経過措置あり -
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適正化を図る措置を行っていない場合の減算です身体拘束等の適正化を図る措置①身体拘束等の記録②委員会の定期開催③指針の整備④研修の実施減算について所定単位数の1％ -
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指定基準の職員数に加えて、児童指導員等を常勤専従もしくは常勤換算で1.0以上配置した場合の加算です算定方法加配職員の保持資格、児童福祉事業での経験年数、常勤専従or常勤換算どちらで取得するか等により区分が異なります※主に重症心身障害児以外を通わせる事業所※定員10人以下常勤専従/経験5年以上187単... -
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指定基準の職員数に加えて、理学療法士等を常勤換算で1.0以上配置した場合の加算です理学療法士等に含まれるもの●PT・OT・ST●経験5年以上の保育士●経験5年以上の児童指導員●心理担当職員●視覚障害児支援担当職員加算単位※主に重症心身障害児以外を通わせる事業所※定員10人以下45単位/日 -
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利用児の家族(きょうだいを含む)に対して相談援助を行う場合の加算です※1日につき1回、1ヶ月につき4回が限度（Ⅰ）個別での相談居宅を訪問(1時間以上)300単位/回居宅を訪問(1時間未満)200単位/回事業所で対面100単位/回オンライン80単位/回（Ⅱ）グループでの相談事業所で対面80単位/回オン... -
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保護者に支援の観察や参加機会を提供し、利用児の特性を踏まえた関わり方に関する相談援助を行う場合の加算です要件●支援時間をを通じて家族等が直接支援場面の観察や参加をしている●一方的な説明、一斉指示ではなく個別に説明、相談対応を行う●従業者1人につき最大5世帯まで加算単位※1ヶ月につき4回が限度80単位... -
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理学療法士等により、個別・集中的な支援を行う場合の加算です要件●理学療法士等が個別支援計画を踏まえて専門的支援実施計画を作成●個別または小集団により支援を実施●30分以上の支援が必要理学療法士等に含まれるもの●PT・OT・ST●経験5年以上の保育士●経験5年以上の児童指導員●心理担当職員●視覚障害児... -
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強度行動障害を有する児童へ支援を実施する場合の加算です要件●強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者等を配置●強度行動障害(判定基準20点以上)を有する児童が対象●実践研修修了者が支援計画シート等を3ヶ月ごとに見直し●実践研修修了者以外が支援を行う場合は、基礎研修修了者か実践研修修了者に日々の支... -
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ケアニーズの高い児童、要保護児、不登校児などに支援を行う場合の加算です(Ⅰ)ケアニーズの高い児童放課後等デイサービスのみ90単位/日●就学時サポート調査表の合計13点以上●強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者が支援を行う場合はプラス30単位(Ⅱ)ケアニーズの高い児童120単位/日放課後等デイ... -
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高校卒業の生活に向けて、相談援助や体験等の支援を行う場合の加算です要件●高校2年生、3年生が対象●自立サポート計画を作成し、個別支援計画と併せて見直しを検討する●自己理解の促進に向けた相談援助を行う●情報提供や体験機会の提供を行う●知識技能を習得するための支援を行う●学校との情報共有を行う加算単位1... -
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学校や家から事業所への移動について、自立して通所できるよう付き添い支援を行う場合の加算です要件●公共交通機関または徒歩での通所支援を行う●移動経路、利用方法、マナー、緊急時の対応等の助言を行う●1：1もしくは2：1での支援も可能●安全計画に位置づけ、研修実施が必要●医療的ケア児の場合は対応可能な職員... -
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医療機関との連携により、看護を行った場合の加算です看護職員が訪問し看護を行う※看護職員1人で8人が限度(Ⅰ)1時間未満の看護32単位/日(Ⅱ)1時間～2時間未満の看護63単位/日(Ⅲ)2時間以上の看護125単位/日(Ⅳ)医療的ケアが必要な児童(4時間未満)※(Ⅳ)(Ⅴ)合わせて看護職員1人で8人が限... -
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基本報酬の最長区分を超えて支援を行う場合の加算です加算単位1時間以上2時間未満92単位/日2時間以上123単位/日30分以上1時間未満61単位※利用者都合の場合のみ算定可要件●個別支援計画に延長理由、時間等を位置づけ●延長時間に送迎の時間は含まれない●利用者都合で1時間未満の延長となった場合も30分... -
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保育所・学校などの関係機関と情報共有を行う場合の加算です(Ⅰ)250単位/回(月1回を限度)保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成する(Ⅱ)200単位/回(月1回を限度)保育所や学校等との会議を開催もしくは参加し情報連携を行う(Ⅲ)150単位/回(月1回を限度... -
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減算要件おおむね1年に1回以上自己評価および保護者の評価を受け、公表を実施していない場合減算内容届出未実施月から解消月まで利用児全員に対し所定単位の85％の算定となる -
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減算要件5領域「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「拳固・コミュニケーション」「人間関係・社会性」を含む支援プログラムを策定し、公表を実施してない場合の減算※令和7年3月31日までは経過措置減算内容届出未実施月から解消月まで利用児全員に対し所定単位の85％の算定となる -
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減算要件※放課後等デイサービスは学校休業日のみが対象運営規程に定めるサービス提供時間が4時間未満所定単位の70％の算定となる運営規程に定めるサービス提供時間が4時間以上6時間未満利用児全員に対し所定単位の85％の算定となる