愛知県名古屋市、春日井市、犬山市、小牧市、岩倉氏、一宮市、稲沢氏、あま市、津島市、大治町、蟹江市、清須市、尾張旭市、瀬戸市、東海市、知多市、常滑市、長久手市、日進市、豊明市、大府市、知立市、刈谷市、東郷町、みよし市、豊田市、その他愛知県全域、岐阜県多治見市、瑞浪市、土岐市、恵那市、中津川市など東濃圏域

手厚い人員配置体制を取ることに対する加算です加算区分利用者定員20人以下利用者定員21〜60人利用者定員61人以上(�T)直接処遇職員配置1.7：1以上265単位/日212単位/日197単位/日(�U)直接処遇職員配置2：1以上181単位/日136単位/日125単位/日(�V)直接処遇職員配置2.5：1以上51単位/日38単位/日33単位/日

良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る為の加算です(�T)15単位/日常勤生活支援員等のうち、以下の資格保有者が35％以上●社会福祉士●介護福祉士●精神保健福祉士●公認心理師(�U)10単位/日常勤生活支援員等のうち、以上の資格保有者が25％以上(�V)6単位/日生活支援員等について、以下のいずれかに当てはまる場合●常勤職員が75％以上●勤続3年以上の常勤職員が30％以上

看護職員が常勤換算で1人以上配置されている場合の加算です加算区分ごとの条件(�T)看護職員を常勤換算で１人以上配置(�U)看護職員を常勤換算で２人以上配置し、医療的ケアを必要とする利用者を受け入れた場合(�V)看護職員を常勤換算で３人以上配置し、医療的ケアを必要とする利用者を２人以上受け入れた場合加算区分利用者定員20人以下利用者定員21〜40人利用者定員41〜60人利用者定員61〜80人利用者定員81...

下記条件を満たす場合の加算です(41単位/日)�@視覚、聴覚、言語機能に重度の障がいがある利用者が一定数以上�A意思疎通に関する専門職員を一定数以上配置�@の「重度の障がい」とは視覚障害者身体障害者手帳１級もしくは２級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる方聴覚障害者身体障害者手帳２級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる方言語機能障害...

利用開始から30日以内の利用に対する加算です(30単位/日)●実際に利用した日のみ算定できます●初期加算の算定期間終了後、同一敷地内の他サービス事業所へ転所した場合は対象外です障害者支援施設について●過去3月間に入所していなければ算定可能●短期入所を利用し、そのまま入所となった場合は、入所直前の短期入所利用日数を30日から引いた日数のみ算定可能

利用者が連続して5日間利用しなかった際、職員が居宅を訪問して家族との連絡調整、引き続き利用する働きかけ、計画の見直しなどの援助を行った場合の加算です※月2回まで算定可能●187単位/回(所要時間1時間未満)●280単位/回(所要時間1時間以上)条件・あらかじめ利用者の同意を得ていること・利用予定日ではなく、開所日数で5日間の利用が無いこと・1ヶ月間で1回目の算定後、利用があり、再度5日以上の利用が...

利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合の加算です※月4回まで算定可能●94単位/回条件・本来利用予定の日であった・急病等により当日、前日、前々日に連絡があった・電話等により状況を確認し、引き続き利用を促すなどの相談援助を行い、内容を記録する

重度障害者に対する手厚い支援体制を整えた場合の加算です(�T)50単位/日・人員配置体制加算(�T)を算定・常勤看護職員等配置加算(�V)を算定・上記人員プラス生活支援員または看護職員を配置・重症心身障害者が２人以上利用(�U)7単位/日強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者を配置(�U)180単位/日※加算開始から180日以内はプラス500単位/日支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する利用者...

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が中心となって、利用者ごとのリハビリテーション計画を作成し、個別のリハビリを行う場合の加算です(�T)48単位/日頸髄損傷による四肢の麻痺等の状態にある利用者(�U)20単位/日(�T)以外の利用者条件以下すべてを満たす必要があります●医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職員が共同して計画を作成●計画に従い医師、医師から指示を受けた専門職員が生活介護を行...

利用者負担額の上限管理を行う場合の加算です※150単位/月利用者負担上限額とは利用者が障害福祉サービスを利用する際、収入によって負担上限額が決められています上限額管理とは利用者が複数の障害福祉サービスを利用する場合は、手続きを行うことで全サービス利用料を合算した上限額となります複数事業所のうち1事業所が代表となり、毎月他事業所から書類を受けて手続きを行います

収入が一定以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合の加算です※30単位/日提供方法下記いずれかの方法で提供します事業所内の調理室で調理事業所の最終的責任の下で業者に委託下記提供方法のみ可能・クックチル(冷蔵食品)・クックフリーズ(冷凍食品)・真空調理で急速冷却、急速冷凍したものを再加熱して提供・クックサーブ(調理後すぐに提供)対象外の例・出前・市販の弁当

8時間を超える延長利用がある場合の加算です61単位/日延長時間が1時間未満92単位/日延長時間が1時間以上条件●運営規程に定める営業時間が8時間以上●利用者に対して8時間以上の生活介護等を行う●延長時間帯に直接支援業務を行う職員を1人以上配置

居宅等と事業所との間の送迎を行った場合の加算です最寄駅や集合場所からの送迎も対象です(�T)21単位/回以下すべてを満たす場合●1回の送迎につき平均10人以上が利用(利用定員が20人未満の場合は平均で50％以上が利用)●週3回以上の送迎を行う(�U)10単位/回以上のいずれかを満たす場合ただし●障害支援区分５、６に該当する利用者が60％以上の場合は、プラス28単位/回(生活介護)●同一敷地内での送迎は...

障害者支援施設等における生活介護等の利用者が、指定地域移行支援を通じ障害福祉サービスの体験利用を行った場合の加算です所定単位数の代わりに算定します(�T)500単位/日初日〜5日目地域生活支援拠点等の場合はプラス50単位/日(�U)250単位/日6日目〜15日目地域生活支援拠点等の場合はプラス50単位/日条件下記いずれかの支援を行い、内容を記録する●体験利用の昼食時間帯に介護支援を行う●相談支援事業者...

生活介護の利用者が就職し、6ヶ月以上継続している場合の加算です前年度実績に応じて1年間加算されます利用定員20人以下42単位/日利用定員21〜40人18単位/日利用定員41〜60人10単位/日利用定員61〜80人7単位/日利用定員81人以上6単位/日

B型の利用者が就職し、6ヶ月以上継続している場合の加算です※基本報酬の区分、利用者定員数によって算出されます※前年度実績に応じて1年間加算されます※利用者定員数41人以上の場合は省略します基本報酬(�T)の場合平均工賃月額利用者定員20人以下利用者定員21人〜40人以下45,000円以上93単位/日49単位/日35,000〜45,000円未満86単位/日44単位/日30,000〜35,000円未満7...

B型の利用者が就労移行支援へ移る際、連絡調整、相談援助を行い、相談支援事業者へ情報提供を行った場合の加算です※1,000単位/回※利用修了月に1回のみ算定条件●支給決定に先立ち、就労移行事業所の見学同行、連絡調整を行う●相談支援事業所に対し、利用者同意のもと、B型での支援状況等の情報を提供する●就労移行支給決定日の前日から3年以内にも決定を受けていた場合は対象外

障害者ピアサポート研修を受けた職員が支援を行った場合の加算です条件以下すべてに該当すること�@基本報酬(�V)(�W)どちらかを算定している�A障がいがある(あったと都道府県知事が認める)方が雇用されており、障害者ピアサポート研修を修了している�B障害者ピアサポート研修を修了している職員がいる�C障がいがある(あった)職員が、他職員に対し、障害者に対する配慮に関する研修を年1回以上行う経過措置令和6年度まで●...

看護職員が事業所を訪問し、看護を行った場合の加算です(�T)32単位/日1時間未満の看護(8人が限度)(�U)63単位/日1時間〜2時間未満の看護(8人が限度)(�V)125単位/日2時間以上の看護(8人が限度)(�W)800単位/日医療的ケアが必要な利用者に対する看護●利用者1人の場合800単位/日●利用者2人の場合500単位/日●利用者3〜8人の場合400単位/日(�X)500単位/日看護職員が介護職員...

生産活動の一環として、地元住民、企業、自治体などと協働した取組を行う場合の加算です条件●基本報酬(�V)または(�W)を算定している●生産活動収入の発生があること●インターネットやその他の方法で公表していること取組について以下の様な内容が認められます・地域で開催されるイベントへの出店・請負契約による公園や公共施設の清掃業務・飲食店など地域住民との交流の場となる店舗運営・高齢者世帯への配色サービス公表に...

前年度における障害基礎年金１級を受給する利用者が一定数以上である場合の加算です(�T)前年度の障害基礎年金１級受給者が利用者の50％以上の場合※利用定員41人以上の場合は省略します利用定員20人以下56単位/日利用定員21〜40人50単位/日(�U)前年度の障害基礎年金１級受給者が利用者の25％〜50％未満の場合※利用定員41人以上の場合は省略します利用定員20人以下28単位/日利用定員21〜40人2...

目標工賃達成指導員を配置する場合の加算です条件以下すべてを満たす場合●�@目標工賃達成指導員を常勤換算で1人以上配置●基本報酬(�T)又は(�V)を算定している→�A職業指導員と�B生活支援員の総数が常勤換算で7.5：1以上●�@�A�Bの総数が常勤換算で6：1以上●目標工賃の達成に向けた取組を行う※利用者定員41人以上の場合は省略します利用定員20人以下89単位/日利用定員21〜40人80単位/日目標工賃達成指...

在宅でサービスを利用する際、支援が必要な場合の加算です※300単位/日条件●居宅介護や重度訪問介護を利用している●サービス利用の際に支援が必要●本人が居宅で支援を受けることを希望している●市町村が認めている●事業者が費用を負担する●居宅介護や重度訪問介護を利用者居宅へ派遣する●サービス利用時に支援を行ってもらう

研修の修了者を就労支援員として配置する場合の加算です6単位/日就労支援員下記２点を満たす場合に算定可能●実務経験1年以上●定められた研修を修了※ただし前年度の就職定着率が0の場合は算定不可※指定から1年目は前年度が無い為算定不可実務経験(A)の機関で、(B)の業務について1年以上の実務経験が必要(A)対象の機関●就労移行支援事業所●障害者の就労支援を実施する機関●医療・保健・福祉・教育に関する機関...

職場実習や求職活動を職員が同行して行う場合の加算です41単位/日条件●前年度、施設外支援を実施した利用者数が定員の50％を超える●都道府県知事に届け出ている●算定対象となる利用者が定員の50％以下●職員が同行、又は職員のみにより活動を行った場合に算定算定対象職場実習等について●企業及び官公庁等での職場実習●事前面接、状況確認●実習先開拓の為の職場訪問、見学●1か月以内の期間での実習求職活動●ハロー...

外部の専門職員へ費用を支払い、視覚障害のある利用者に対して白杖による通勤訓練を行う場合の加算です800単位/日専門職員以下の研修等を受けた者●国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科●社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施している視覚障害者生活訓練指導員研修●廃止前の視覚障害生活訓練指導員研修●廃止前の盲人歩行訓練指導員研修●上記に準ずる養成研修

就労移行支援計画の作成・変更にあたって、外部の関係者を交えた会議を実施する場合の加算です583単位/回1ヶ月に1回かつ1年に4回が限度外部の関係者○ハローワーク○障害者就業・生活支援センター○地域障害者職業センター○他の就労移行支援事業所○特定相談支援事業所○利用者の通院先の医療機関○支給決定を行っている市町村○障害者雇用を進める企業○障害者の就労支援を実施している企業・団体実施内容・外部の関係者...

利用者定員をオーバーしている場合の減算です所定単位数の70％算定以下のいずれかに該当する場合●1日あたりの利用者数が定員の150％を超過利用者定員51人以上の場合は別途基準●過去3ヶ月の平均利用者数が定員の125％を超過定員11人以下の場合は「定員数+3」を超過

人員基準を満たさない場合の減算です欠如の割合人員基準から10％を超える欠如翌月〜欠如解消月まで減算人員基準から10％以下の欠如翌々月〜欠如解消月まで減算減算について減算1〜2ヶ月目所定単位数の70％を算定減算3ヶ月目以降所定単位数の50％を算定

サビ管が欠如した場合の減算です翌々月〜欠如解消月まで減算●減算1〜4ヶ月目所定単位数の70％を算定●減算5ヶ月目以降所定単位数の50％を算定

計画未作成のままサービス提供が行われた場合の減算です未作成月〜作成月の前月まで減算●減算1〜2ヶ月目所定単位数の70％を算定●減算3ヶ月目以降所定単位数の50％を算定

利用5時間未満の利用者が50％以上の場合の減算です減算について所定単位数の70％を算定条件●利用時間が5時間未満の利用者が50％以上●利用時間から送迎時間は除く●送迎に長時間要する利用者は50％の算定から除く●やむを得ない事情により5時間未満の利用者は算定から除く開所時間減算との兼ね合い開所時間減算、短時間利用減算の双方に該当する場合は、単位数が大き方のみ減算

営業時間が6時間未満の場合の減算です条件●運営規程に定められている営業時間が6時間未満●営業時間に送迎時間は含まない●利用者の実利用時間は問わない減算について●開所時間4時間未満所定単位数の50％を算定●開所時間4〜6時間未満所定単位数の70％を算定短時間利用減算との兼ね合い開所時間減算、短時間利用減算の双方に該当する場合は、単位数が大き方のみ減算

条件付きで医師未配置の場合の減算です条件看護師等による利用者の健康状態の把握や、健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合減算について12単位/日

適正化を図る措置を行っていない場合の減算です身体拘束等の適正化を図る措置�@身体拘束等の記録�A委員会の定期開催�B指針の整備�C研修の実施減算について5単位/日※複数に該当しても減算は5単位/日※�A〜�Cは令和4年度まで経過措置にて減算されない

利用者の平均利用期間が2年6ヶ月を超える場合の減算です所定単位数の95％加算前の単位数が減算となる計算方法●各利用者の利用月数を算出する●利用開始から1年を経過していない利用者は計算に入れない●1日の利用開始は1ヶ月とし、2日以降の利用開始は翌月以降で算出